毎月、貴社に出向き巡回監査を実施します。

巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、業績・納税額の予測情報等、業績向上につながる情報を入手できます。

また、会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保することにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社が自らできるよう支援します。

「ＴＫＣ戦略財務情報システム（FXシリーズ）」（e21まいスター等を含む）を使用した自計化を支援します。

自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。
また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。

最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援します。

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。

またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。

今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？

データからの仕訳読込
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データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます

書類の電子保存
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書類の山とはおさらば！
もう保管場所に困ることもありません

WEB給与明細＆自動給与計算
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給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう

電子納税
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納税も会社やご自宅から簡単に

会計システムと
Excelの連動
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社内資料の作成時間も短縮できます

かんたん事業計画作成
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事業計画の作成も支援します

スマホで業績確認
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いつでもどこでも
自社の業績を確認できます

税理士法第33条の2に定める書面の添付を行います。

書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。

書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

「記帳適時性証明書」の発行及びTKCモニタリング情報サービスの対応もしております。
融資の際の銀行対応も可能です。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。